【新唐人2015年１月15日】香港の梁振英行政長官は14日の施政報告の中で、15日から投資移民制度をストップすると発表しました。投資移民申請の最終日、多くの移民コンサルタントや大陸の富豪が駆け込み申請をしました。
香港の投資移民制度は2003年10月にスタートして以来、香港に2000億香港ドル（３兆400億円）の資金をもたらしました。制度の突然の中断は大きな影響をもたらすと見られます。
15日からは投資移民の申請ができないため、大勢の投資コンサルタントが香港入境処に駆けつけ、申請者の代わりに書類を提出しました。何の前触れもなく政策が変わったと、愚痴をこぼします。
香港移民コンサルタント 簡さん
「これまで討論されたこともなく、変わるとは言われていましたが、停止するとは言わなかったのです」
香港移民コンサルタント 陳さん
「短期的な影響は必ずあります。弊社の顧客の多くは投資移民なので、他の業務を紹介するしかありません」
業界の推測では少なくとも数百件の申請が影響を受け、金融業界はさらにリストラに直面すると見られます。不動産業界の関係者は、新政策によって香港の自由貿易港のイメージがダウンし、香港経済にもダメージを与えると非難します。
中原不動産総裁 陳永傑氏
「今回の施政報告は投資移民さえ終わらせました。物業市場だけでなく、香港経済も影響を受けます。香港人は代償を支払うことになります」
香港の投資移民制度は、これまでの11年間で２万8000件の投資を受け入れましたが、その９割が中国本土からです。政策の中断を受け、大陸の多くの富裕層が失望しています。今回の政策変更は、大陸の反腐敗運動によるものであるとの分析もあります。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/01/15/a1169109.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/萩野 映像編集/李）
